東京都の卵子凍結助成金

最終更新日：2026年8月13日

東京都の卵子凍結助成金は、卵子凍結を実施した年度が上限20万円、次年度以降は保管に係る調査に回答するごとに1年あたり一律2万円です。令和8（2026）年度に卵子凍結を行った場合の合計は最大24万円になります。このページでは、対象になる方の条件、都のオンライン説明会の申し込みから助成金を受け取るまでの順番、申請期限を、東京都が公表している内容にもとづいてご案内します。当院は東京都が公表する「卵子凍結への支援に向けた調査事業登録医療機関一覧」に掲載されています。

対象要件・申請期限には例外規定もあります。ご自身が対象になるかどうかは、必ず東京都福祉局の卵子凍結に係る費用の助成のページと、お住まいの区市町村の公式ページでご確認ください。このページは2026年8月13日時点で公表されている内容をもとにご案内しています。

東京都の卵子凍結助成金はいくら｜最大24万円

東京都の卵子凍結助成金は、卵子凍結を実施した年度が上限20万円、次年度以降、保管に係る調査に回答した際に1年ごとに一律2万円です。この調査は令和10（2028）年度まで実施される予定のため、令和8（2026）年度に卵子凍結を行った方の合計は最大24万円となります。助成は制度が始まった令和5（2023）年10月以降、お一人につき1回のみです。

合計額は「凍結した年度」によって変わります

次年度以降の2万円は令和10年度までの実施予定です。そのため卵子凍結を行った年度が後になるほど、受け取れる回数が少なくなります。東京都は年度ごとの合計を次のように示しています。

「東京都の卵子凍結助成金は最大30万円」と紹介されていることがありますが、30万円は令和5年度に卵子凍結を行った方の合計額です。これから卵子凍結をお考えの方に当てはまる額ではありませんので、ご注意ください。

助成の対象となる医療行為は、採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結です。助成の対象になる費用の範囲は東京都が定めています。

助成の対象になる方｜年齢・お住まい・条件

東京都は対象者を「東京都に住む18歳から39歳までの女性」とし、年齢は採卵を実施した日における年齢が18歳以上40歳未満であることと定めています。申請時の年齢ではありません。あわせて、説明会への参加を申し込んだ日から、未受精卵子の凍結が完了して都へ申請する日までの間、継続して東京都の区域内に住民登録をしていることが必要です。

主な対象要件

• 都が開催する対象者向け説明会に参加した後、調査事業への協力申請を行い、協力承認決定を受けること
• 本人が説明会に参加した日から1年以内に、卵子凍結に係る医療行為を開始すること
• 説明会へ参加した日以降に、登録医療機関において医療行為を開始すること
• 卵子凍結後も都が実施する調査に継続的に回答すること（調査は令和10年度まで実施）

このほか、凍結卵子の売買・譲渡・海外移送を行わないこと、凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は夫（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の精子を使用することなども要件とされています。

対象外となる方

• すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方
• 東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業（小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業）の対象となる方

婚姻の有無について、東京都が示す対象要件のなかに定めは示されていません。一方で、将来その卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、上記のとおり夫（事実上の婚姻関係と同様の事情にある方を含む）の精子を使用することが要件とされています。

申し込みから助成金を受け取るまでの順番

この助成は、手続きの順番そのものが要件になっています。都が示す原則の流れは次の4段階です。順番を逆にすると対象外になります。

1. 都の対象者向けオンライン説明会に参加する LoGoフォームから申し込みます。卵子凍結をされるご本人が受講していないと要件を満たせません。参加した日から1年が有効期限です。
2. 調査事業への協力申請を行い、協力承認決定を受ける 住民票の写しと誓約書を添えてLoGoフォームから申請します。都は審査に約1か月から1か月半ほどかかるとしています。
3. 登録医療機関を受診し、卵子凍結を行う 説明会に参加した日から1年以内に、採卵に向けた投薬や卵胞の発育モニター・ホルモン検査などを開始する必要があります。
4. アンケートに回答し、助成金を申請する 医療機関に受診等証明書の記入を依頼し、書類をそろえて申請します。原則として電子申請で、マイナンバーカードでの認証が必要です。

東京都は原則として「協力申請 → 都から協力承認決定通知書を受領 → 医療行為を開始」の順で進めるよう示しています。ただしやむを得ない場合は「協力申請 → 医療行為を開始 → 承認決定通知書を受領」も助成の対象とされています。助成をご検討の場合は、登録医療機関で医療行為を始める時期が要件に関わりますので、受診の際にあらかじめお申し出ください。

対象者向けオンライン説明会について

助成の要件となる説明会は、正式には「卵子凍結に係る費用の助成 対象者向けオンライン説明会」です。LoGoフォームから申し込みます（アカウントの登録が必要です）。

東京都が実施している「卵子凍結を一緒に知る 基礎セミナー」とは別のものです。東京都は基礎セミナーのページで「本セミナーは助成金要件の説明会とは異なりますのでご注意ください」と案内しています。基礎セミナーを視聴しても、助成の要件は満たせません。

説明会で発行される参加者IDは、助成金の申請や次年度以降の調査でも共通して使用します。最新の日程と申込フォームは東京都のページでご確認ください。

助成金の申請期限

申請期限は卵子凍結に係る医療行為が終了した日によって決まります。東京都は「申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても対象外」としています。

「医療行為が終了した日」は未受精卵子の凍結を行った日です。多くの場合は採卵を行った日となりますが、異なる場合がありますので医療機関にご確認ください。なお東京都は、協力申請の承認決定通知書が届く前であっても、医療行為が終了した方は申請期限内に申請するよう案内しています。

次年度以降の年2万円については、東京都は「原則、卵子を凍結した日の1年後の日から3か月以内に後年調査に回答いただくとともに、助成金を申請してください」と案内しています。

申請に必要な書類は、協力申請時が住民票の写しと誓約書、助成金申請時が受診等証明書（凍結時）・住民票の写し・領収書・アンケートの回答です。書式や細かい条件は変更されることがあるため、東京都のページで最新のものをご確認ください。

千代田区にお住まいの方への上乗せ助成

当院は御茶ノ水（東京都千代田区）にあります。千代田区にお住まいの方は、東京都の助成に加えて区独自の上乗せ助成を受けられる場合があります。助成対象となる費用から東京都の助成額を差し引いた額について、10万円を上限に助成されます（1人につき1回）。

都の助成が先、区の申請が後です。千代田区は「卵子凍結実施後、東京都の助成承認決定通知書が届いてから、区に申請してください」と案内しています。入院室料・文書料等は区の助成の対象外です。最新の金額・要件は千代田区のページでご確認ください。千代田区以外にお住まいの方は、お住まいの区市町村の公式ページをご確認ください（上乗せ助成の有無・内容は自治体ごとに異なります）。

当院での対応（受診等証明書の発行）

当院は東京都が公表する「卵子凍結への支援に向けた調査事業登録医療機関一覧」に掲載されています。助成金の申請には東京都の様式である「卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書（凍結時）」が必要で、様式を東京都のページからダウンロードし、医療機関に記入を依頼していただく書類です。

当院での発行につきましては、お気軽にご相談ください。東京都は「作成には文書料がかかる場合がございます」「作成に数日〜数週間程度の時間がかかる場合もあります」と案内しています。文書料の有無・金額についてはお問い合わせください。申請そのものは、ご本人によるお手続きが必要です。

卵子凍結には、排卵誘発・採卵・凍結融解のそれぞれにリスクと副作用があります。当院の費用・対象年齢・治療の流れ・リスクについては卵子凍結のページでご案内していますので、お受けになる前に必ずご確認ください。

よくあるご質問

Q. 東京都の卵子凍結助成金はいくらもらえますか？

A. 卵子凍結を実施した年度が上限20万円、次年度以降は保管に係る調査に回答するごとに1年あたり一律2万円です。調査は令和10（2028）年度まで実施される予定のため、令和8（2026）年度に卵子凍結を行った場合の合計は最大24万円となります。「最大30万円」と紹介されていることがありますが、それは令和5年度に凍結を行った方の合計額です。いずれも上限額で、実際の金額はかかった費用によって変わります。

Q. 独身でも対象になりますか？

A. 東京都が示す対象要件のなかに、婚姻の有無に関する定めは示されていません。一方で、将来その凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある方を含む）の精子を使用することが要件とされています。ご自身の状況で対象になるかどうかは、東京都のページでご確認ください。

Q. 説明会に参加しないと助成は受けられませんか？

A. はい。都が開催する対象者向け説明会に参加することが対象要件のひとつです。なお、東京都が実施している「卵子凍結を一緒に知る 基礎セミナー」は、東京都自身が「助成金要件の説明会とは異なります」と案内しており、こちらを視聴しても要件は満たせません。申し込みが必要なのは「卵子凍結に係る費用の助成 対象者向けオンライン説明会」です。説明会の有効期限は、ご本人が参加した日から1年です。

Q. 先に検査や投薬を始めてしまいました。助成の対象になりますか？

A. 東京都は「説明会へ参加した日以降に、登録医療機関において医療行為を開始すること」を対象要件としています。説明会より前に医療行為を開始された場合は要件を満たしません。助成をご検討の場合は、診察や検査を始める前にお申し出ください。

Q. 40歳を過ぎていても助成は受けられますか？

A. 東京都の助成は、採卵を実施した日における年齢が18歳以上40歳未満の方が対象です。40歳以上の方は助成の対象になりません。なお、すでに不妊症の診断を受けており不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方も対象外とされています。不妊治療そのものについては別に東京都の助成制度があり、東京都の不妊治療の助成金（5万円と15万円）のページでご案内しています。

参考にした公式ページ

このページの制度に関する記載は、次の公式ページに公表されている内容にもとづいています（いずれも2026年8月13日閲覧）。制度は変更されることがありますので、申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。

1. 東京都福祉局「事業の概要｜卵子凍結に係る費用の助成」
2. 東京都福祉局「登録医療機関について」
3. 東京都福祉局「卵子凍結を一緒に知る 基礎セミナー」
4. 千代田区「卵子凍結費用助成」

関連情報

• 卵子凍結 ― 当院の費用・対象年齢・治療の流れ・妊娠率の考え方・リスク
• 東京都の不妊治療の助成金 ― 5万円と15万円の2つの制度
• 不妊・生殖医療センターのご案内 ― 診療内容・担当医師・診療時間