千代田区の不妊治療の助成金

東京都の助成そのもの（年齢・回数など）は、東京都の不妊治療の助成金でご案内しています。

千代田区の不妊治療の助成金は4つ｜上限額の早見表

上限額は、不妊検査・一般不妊治療が2万5千円、体外受精・顕微授精が1回5万円、卵子凍結と凍結卵子を使う治療がそれぞれ10万円です。いずれも、かかった費用から東京都の助成額を差し引いた額が対象です。

対象になる方｜共通の条件と制度ごとの違い

4つの制度に共通する条件は、次の2つです。

制度によって異なる点は、次のとおりです。

2026年4月1日以降に始めて9月30日までに終えた体外受精・顕微授精は、治療の終了日まで千代田区に住所があれば、申請時に区外へ転出していても申請できます。

不妊検査・一般不妊治療の助成（上限2万5千円）

不妊検査と一般不妊治療にかかった費用から、東京都の助成額を差し引いた残りを、2万5千円まで助成します。夫婦1組につき1回です。

対象になるのは、精液検査・超音波検査・内分泌検査・卵管疎通性検査・子宮鏡検査などの不妊検査と、待機療法（タイミング指導）・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療です。体外受精・顕微授精と、第三者を介する検査や治療は対象外です。

東京都の不妊検査等助成事業の上限は5万円で、たとえば自己負担が7万円なら、東京都から5万円、残りの2万円が千代田区から助成されます。自己負担が5万円以下で、東京都の助成ですべてまかなえた場合は、千代田区からの助成はありません。費用には、食事療養標準負担額・個室使用料・文書料は含みません。

助成の対象期間は、不妊検査等を始めた日から1年間です。東京都の助成では、1年以内でも妊娠が判明したときや体外受精・顕微授精に移ったときに、その時点で終わります。区への申請は、東京都の助成決定日から1年以内です。

申請するのは、千代田区に住所がある方です。助成金は申請者名義の口座に振り込まれ、旧姓や配偶者名義の口座は指定できません。

治療が続くときは、東京都へ申請する時期に注意

千代田区の案内では、東京都へ申請したあとにかかった費用は、区の助成の対象になりません。費用が5万円以上かかる見込みがある場合は、その分も含めて東京都の受診等証明書を作成してもらうよう勧めています（東京都への申請期限にご注意ください）。

また、東京都の受診等証明書の作成日から東京都へ申請する日までにかかった費用は、「千代田区不妊検査等助成事業受診等証明書」を提出すると、区の助成の対象にできます。

体外受精・顕微授精の助成（2026年4月以降の治療は1回5万円）

2026年4月1日以降に始めた保険診療の体外受精・顕微授精と、併用した先進医療の費用から、東京都の助成額を差し引いた残りを、1回の治療につき5万円まで助成します。

東京都の助成は、1回の治療につき15万円が上限です。健康保険から高額療養費や付加給付金が支給された場合は、その額も差し引かれます。東京都の案内にある例（保険診療の自己負担12万円・先進医療9万円）で計算すると、費用21万円のうち東京都の助成が15万円、残る6万円のうち5万円が千代田区の助成になります。

助成回数は東京都の助成回数に準じ、区への申請は、東京都の承認決定通知書に記載された決定日から1年以内です。

2026年3月31日までに始めた治療

2026年3月31日までに始めた治療は、別の制度（特定不妊治療費（先進医療）助成事業）の対象です。保険適用の体外受精・顕微授精と併用して自費で行った先進医療の費用について、東京都の助成額を差し引いた額を、1回の治療につき5万円まで助成します。

卵子凍結・凍結卵子を使う治療の助成（当院は対象外）

千代田区には、卵子凍結の費用（10万円まで・1人1回）と、凍結卵子を使う生殖補助医療の費用（1回10万円まで）の助成もあります。どちらも東京都の助成の承認を受けていることが要件で、東京都の助成は、東京都に登録した医療機関で受けたものが対象です。

当院での東京都の卵子凍結費用助成のお取り扱いは、2026年8月31日で終了しました。2026年9月2日時点の東京都の登録医療機関一覧には、卵子凍結・凍結卵子を使う治療のいずれについても当院は掲載されていません。そのため、2026年9月1日以降に当院で行う卵子凍結は、東京都・千代田区の助成の対象になりません。

詳しくはお取り扱い終了のお知らせをご覧ください。すでに当院で卵子凍結を受けた方は、当院までお問い合わせください。

申請の流れと振込までの目安｜東京都→千代田区の順

申請は、東京都の承認を受けてから千代田区へ、の順番です。

1. 受診等証明書を依頼する

   医療機関に記入を依頼します。文書料がかかる場合があります

2. コピーを取る

   千代田区への申請に写しが必要なため、東京都へ出す前にコピーを取っておきます

3. 東京都へ申請する

   原則として電子申請です

4. 東京都の承認決定通知書が届く

   電子申請した方には、通知書がLoGoフォームで電子交付されます（不妊検査等は2026年10月1日以降の交付分、体外受精・顕微授精は2026年4月以降に始めた治療分）。振込を確認するまで、LoGoフォームのアカウントを使える状態にしておきます

5. 千代田区へ申請する

   区のポータルサイトから電子申請します。窓口・郵送を希望する場合は、千代田保健所 保健サービス係（03-6256-8477）へ連絡します

6. 振込

東京都の承認・振込までの目安は、東京都の不妊治療の助成金でご案内しています。2026年4月1日以降に始めた体外受精・顕微授精は、東京都の受付が2026年10月1日に始まりました。

浜田病院で受ける場合

当院は、東京都が公表する「不妊検査等実施医療機関一覧」と「先進医療実施医療機関一覧」に掲載されています（いずれも掲載に同意した医療機関の一覧です）。

受診等証明書の発行は、外来の受診にあわせてご相談ください。文書料の有無・金額はお問い合わせください。当院はJR御茶ノ水駅から徒歩2分です。

よくあるご質問

Q千代田区の助成だけを申請できますか？

Aできません。4つの制度はいずれも、東京都の助成の承認を受けていることが要件です。東京都の承認後に区へ申請します。

Q夫婦ふたりとも千代田区に住んでいる必要がありますか？

Aいいえ。要件は、ご夫婦のいずれかが継続して千代田区に住民登録をしていることです。ただし事実婚の場合、体外受精・顕微授精の助成は、東京都の要件によりおふたりとも都内の同じ住所に住民登録をしている必要があります。

Q千代田区に勤めていますが、区外に住んでいます。対象になりますか？

A千代田区の助成は区内の住所が要件のため、区内にお勤めでも、お住まいが区外の場合は対象になりません。東京都の助成も都内に住民登録があることが要件のため、都外にお住まいの方は、お住まいの自治体の制度をご確認ください。

Qブライダルチェックは助成の対象になりますか？

A将来の妊娠に向けたヘルスチェックなど、検診目的で受けたブライダルチェック等は、東京都の不妊検査等助成事業の対象になりません。千代田区の助成は東京都の承認が要件のため、区の助成も受けられません。

Q区への申請に領収書は必要ですか？

A不妊検査等助成事業の区への申請では、領収書の添付は必要ありません。東京都の承認決定通知書と受診等証明書の写しを添付します。

参考にした公式ページ

このページの制度に関する記載は、次の公式ページに公表されている内容（Q&Aを含む）にもとづいています（いずれも2026年10月2日閲覧）。制度は変更されることがありますので、申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。

• 千代田区不妊検査等助成事業
• 千代田区不妊治療費（生殖補助医療＋先進医療）助成事業
• 千代田区特定不妊治療費（先進医療）助成事業
• 千代田区卵子凍結費用助成
• 千代田区凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成
• 千代田区不妊治療助成Q&A
• 東京都福祉局不妊検査等助成事業の概要
• 東京都福祉局東京都不妊治療費助成事業の概要
• 東京都福祉局卵子凍結に係る費用の助成 事業の概要
• 東京都福祉局凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成 事業の概要
• 東京都福祉局卵子凍結への支援に向けた調査事業登録医療機関一覧（令和8年9月2日時点）

関連情報

• 不妊・生殖医療センターのご案内
• 東京都の不妊治療の助成金
• 不妊治療の保険適用について
• 不妊スクリーニング検査
• 体外受精・胚移植