東京都の不妊治療の助成金

東京都には、不妊治療の費用を助成する制度として「不妊検査等助成事業」と「東京都不妊治療費助成事業」の2つがあります。

このページでは、2つの制度の違い、対象となる方の年齢と助成回数、電子申請の方法、振込までの目安、受診等証明書についてご案内します。

なお、助成の前提となる保険診療の範囲や、年齢・回数の条件については「不妊治療の保険適用について」のページをご覧ください。

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東京都の助成金は5万円と15万円｜2つの制度の違い

どちらに当てはまるか判断が難しい場合は、受診の際にあわせてご相談いただけます。WEB予約はこちら（診療科は「不妊科」をお選びください）

東京都不妊治療費助成事業は、令和8年4月1日に助成の対象が広がりました

東京都は「1回の治療」について、原則として治療計画等から移植後の妊娠判定等に至るまでの一連の治療を指し、採卵周期・移植周期などの周期で区切るものではないとしています。治療の開始日は、原則として1回の移植に向けて初めて治療計画を立てた日とされています。

令和8年4月からの東京都の助成拡充については、当院からのお知らせでもご案内しています。

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助成の対象になる方｜年齢と助成回数

⚠️ このほかに、お住まい・婚姻関係についての要件や、例外の定めがあります。ご自身が対象になるかどうかは、必ず東京都の不妊治療費助成事業・不妊検査等助成事業の各ページでご確認ください。

申請方法｜電子申請のやり方と必要書類

現在受付中の手続きについて、東京都への申請は原則として電子申請です。東京都が用意する「LoGoフォーム」という申請フォームから手続きします。電子申請の利用が難しい場合は、東京都に連絡すると申請書類が案内されます。

不妊検査等助成事業（上限5万円・受付中）

申請フォームは東京都のページで公開されています。次の3点をそろえて申請フォームに添付します。

領収書の提出は不要と東京都が明記しています。申請期限は、令和6年4月2日以降に開始した検査については、ご夫婦のいずれか早い日の検査開始日から起算して2年以内です（それ以前に開始した検査は期限が異なります）。

東京都不妊治療費助成事業（1回15万円上限）

令和8年4月1日以降に開始した治療東京都が挙げる必要書類は次のとおりです。

高額療養費・付加給付金を受け取った場合の計算（令和8年4月1日以降に開始した治療）

東京都は「高額療養費及び付加給付金が支給された場合は、支給金額を控除して助成します」と定めています。

つまり、窓口でお支払いになった額から高額療養費・付加給付金を差し引いた額が、助成の計算のもとになります（1回の治療につき15万円が上限）。高額療養費と助成金は両方受け取れますが、受け取った高額療養費の分は助成額から差し引かれます。

⚠️ 申請期限や書類には、このほかにも特例や細かい定めがあります。必要書類・申請方法・申請期限は、必ず東京都の不妊治療費助成事業・不妊検査等助成事業の各ページでご確認ください。

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助成金はいつ振り込まれる？

東京都は制度ごとに目安を案内しています。

振込先の口座は、いずれの制度も申請者ご本人の名義の口座を指定します。東京都は「東京都公金収納取扱金融機関」の口座を指定するよう案内しています。

助成の対象にならない場合

東京都が示す主な対象外は次のとおりです。ほかにも年齢・回数・お住まいなどの要件がありますので、ご自身が対象になるかは東京都の不妊治療費助成事業・不妊検査等助成事業の各ページでご確認ください。

• 自費（保険外）で受けた体外受精・顕微授精

  全額自己負担（自費）で体外受精・顕微授精を受けた場合は対象になりません。東京都不妊治療費助成事業は保険診療として受けた治療が前提で、先進医療が含まれていても対象外とされています。
• 人工授精などの一般不妊治療（15万円の助成）

  人工授精などの一般不妊治療は、東京都不妊治療費助成事業の対象ではありません。別に不妊検査等助成事業（上限5万円）がありますが、対象となる方の要件は異なります。
• 登録外の医療機関で受けた先進医療

  先進医療は、登録された医療機関で受けたものだけが対象です。技術ごとに実施できる医療機関が決まっており、どの医療機関でもすべての技術を実施しているわけではありません。助成の対象となる先進医療の技術は国が告示したもので、東京都は「最新の情報は厚生労働省のページ（先進医療の各技術の概要）をご確認ください」と案内しています。当院で実施できる先進医療については、お気軽にお尋ねください。
• 検診目的のブライダルチェック

  将来の妊娠に向けてヘルスチェックを行いたい、といった検診目的で受けたブライダルチェック等は、不妊検査等助成事業の対象になりません。
• 食事代・差額ベッド代・文書料など

  入院時食事療養費・差額ベッド代・文書料など、不妊検査および一般不妊治療に直接関係のない費用は、不妊検査等助成事業の対象外とされています。

受診等証明書について（当院での対応）

東京都へご申請いただくには、治療や検査の内容を証明する受診等証明書が必要です。

当院は、東京都が公表する「不妊検査等実施医療機関一覧」および「先進医療実施医療機関一覧」に掲載されています。※いずれも掲載に同意した医療機関の一覧です。助成の対象になるかどうかは、別に定められた要件によります。

よくあるご質問

東京都の不妊治療の助成金はいくらもらえますか？

体外受精・顕微授精は1回の治療につき15万円、検査・一般不妊治療は5万円がそれぞれ上限です。いずれも上限額で、実際の金額はかかった費用や要件によって変わります。詳しくは東京都の不妊治療費助成事業・不妊検査等助成事業の各ページでご確認ください。

妻の年齢が40歳を過ぎていても助成は受けられますか？

制度によって基準が異なります。不妊検査等助成事業は検査開始日における妻の年齢が40歳未満、東京都不妊治療費助成事業は「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満と定められています。基準となる日の考え方やそのほかの要件については、東京都の各ページでご確認ください。

申請してから助成金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

制度によって異なります。不妊検査等助成事業は、東京都が「申請受理日から2か月～3か月後に承認決定通知書を発送し、そこから約1か月後に振込」と案内しており、おおよそ3〜4か月が目安です。東京都不妊治療費助成事業（令和8年3月31日までに開始した治療）は、東京都のQ&Aで「ご申請から約4か月後に承認決定通知書、そこから約1か月後に振込」と案内されており、おおよそ5か月が目安です。令和8年4月1日以降に開始した治療分については、現時点で目安は公表されていません。最新の状況は東京都のページでご確認ください。

体外受精・顕微授精の助成は、いつから申請できますか？

令和8年4月1日以降に開始した治療分については、令和8年10月1日から受付が始まっています。それ以前に開始した治療分は、すでに受付が行われています。ただし治療の開始時期によって、対象となる費用の範囲や計算方法が異なります。申請期限も定められていますので、東京都不妊治療費助成事業のページでご確認ください。なお不妊検査等助成事業（上限5万円）は、この10月1日の受付開始とは関係なく、現在も受付が行われています。

申請に必要な書類は当院で発行してもらえますか？

ご申請には受診等証明書が必要です。発行につきましては、お気軽にご相談ください。なお、申請そのものはご本人によるお手続きが必要です。

東京都の不妊治療の助成金に所得制限はありますか？

ありません。ただし年齢・助成回数・お住まいなどの要件が定められておりますので、詳しくは東京都の各ページでご確認ください。

ブライダルチェックの費用は、東京都の助成の対象になりますか？

将来の妊娠に備えた検診として受けるブライダルチェックは、東京都の不妊検査等助成事業の対象になりません。当院のブライダルチェックの検査内容と費用は、「ブライダルチェック」のページでご案内しています。

参考にした公式ページ

このページの制度に関する記載は、次の公式ページに公表されている内容（Q&Aを含む）にもとづいています（いずれも2026年9月24日閲覧）。制度は変更されることがありますので、申請の前に必ず最新の情報をご確認ください。

• 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」
• 東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」
• 厚生労働省「先進医療の各技術の概要」

関連情報

• 不妊・生殖医療センターのご案内 ― 診療内容・担当医師・診療時間
• 体外受精・胚移植 ― 治療の内容と流れ
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• 不妊スクリーニング検査 ― 検査の内容と流れ
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